本規約は、株式会社アイスタイル（以下「当社」という。）が提供する集計データ閲覧サービス「ALCOS」（以下「本サービス」という。）に関して、第２条に定めるところにより当社が契約した利用者と、当社との間における権利義務関係を定めることを目的とするものとする。
本規約において使用する語句の定義は、次に掲げるとおりとする。
（１）「利用者」とは、本規約及び次号に規定するサービス資料に同意の上、第３条に定める手続きにより、当社と本サービスの利用に関する契約を締結する者をいう。
（２）「サービス資料」とは、本サービスの詳細条件を定めたものをいう。
（３）「本サービス」とは、当社が運営する＠ｃｏｓｍｅ（http://www.cosme.net又はその他のURLにおいて運営されるコミュニティサイト）に蓄積されるクチコミ等のデータ、その他当社が監修するコンテンツ等の閲覧及びインターネット上のサイトから収集した情報を元に、利用者が指定したキーワードに関係する情報を抽出するシステムであり、当社又は利用者が当社のソフトウェアを介して行うことを目的としたサービスのことをいう。
本サービスの利用を希望する場合には、本規約及びサービス資料に同意の上、所定の申込方法により申込むものとする。
利用者は、自己の商品開発及びマーケティング戦略を構築する等の利用者自身の社内活用を目的として本サービスを利用するものとする。
利用者は、サービス資料又は別途提示する見積書に基づき定められた本サービス利用の利用料金（以下「利用料」という）を、当社に対して支払うものとする（支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とする。）。
利用者が、利用料を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合には、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、利用料と一括して当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとする（支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とする。）。
当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約及びサービス資料を改定する場合があるものとし、本規約及びサービス資料の改定にあたっては、当社はその内容を当社ホームページへの掲載又はその他当社が適当と認める方法により通知するものとする。
利用者及び当社は、相手方の事前の書面による承諾なしに、利用契約上のいかなる権利又は義務も譲渡し、移転し、又は担保に供することはできない。
利用者は、本サービス利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」という。）を行わないものとし、当社は、利用者が禁止事項を行ったことを発見した場合には、利用者に通知することなく当該利用者への本サービスの提供を停止することができるものとする。
（１）本サービスの全部若しくはその一部を当社の許可無く第三者に販売又は提供する行為
（２）ID及びパスワードを不正に利用する行為
（３）当社又は第三者に損害を与える又はその恐れのある行為
（４）当社又は第三者に、正当に著作権、商標権等の知的財産権が帰属する著作物等の無断複製若しくは使用等する行為又はその恐れのある行為
（５）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（６）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（７）日本国法に抵触、違反又はその恐れのある行為
（８）本規約及びサービス資料の定めに違反する又はその恐れのある行為
（９）本サービスの利用により得た情報を、広告宣伝、販売促進へ利用する、又は第三者へ提供する等、第４条の利用目的を逸脱する行為
（10）その他当社が不適切と判断する行為
本サービスの提供を受けるための設備環境は、利用者自身の費用と責任で用意するものとする。
利用者は、当社が付与したID及びパスワードを、自己の管理のもとに厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社又は第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとする。
当社は、利用者にID及びパスワードを付与することにより管理画面へのアクセス権限を付与するものとする。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を停止することができるものとする。
（１）サービス契約上の債務の支払いを怠った場合
（２）利用申し込みに当たって虚偽の事実を記載したことが明らかになった場合
（３）利用者が第４条の利用目的の範囲を超えて本サービスを利用し、第三者への開示を行う恐れがある場合
（４）利用者が禁止事項を行った、又は抵触した場合
（５）本規約及びサービス資料の定めに違反する又はその恐れのある行為
（６）その他当社が利用者として不適切と判断した場合
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとする。
（１）当社が提供するシステムの保守上、又は工事上やむを得ない事由があるとき。
（２）当社が提供する設備の故障等やむを得ない事由があるとき。
（３）第１種電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
（４）天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の非常事態により本サービスが提供困難なとき。
（５）災害、停電その他当社がコントロールできない事由、その他当社の事情によらない事由により本サービスの提供が困難なとき。
当社は、当社の都合により本サービスの提供を中止することができるものとする。
当社は、いつでも本サービス内容を変更することができるものとし、その内容の利用者への通知は、当社の定める方法で行うものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
本サービスに係る著作権及び商標権等の知的財産権はすべて当社に帰属しているか、又はこれらの正当な権利者に帰属する。
本サービスの利用において＠ｃｏｓｍｅメンバーの個人の特定はできないものとし、利用者が、個人情報を当社に要求したり、個人情報の推測について当社に意見を求めたりした場合でも、当社は一切の回答義務を負わない。
利用者は、住所・名称・代表者等の申し込み内容に変更があった場合には、速やかに当社に届け出るものとする。
利用者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方に対して何らの通知及び催告なしに、直ちに利用契約の全部又は一部につき履行を停止し、又は契約を解除することができる。
（１）利用者が、本サービス申込みの書類等に虚偽の事実を記入又は入力したことが判明したとき。
（２）利用者が、第９条（禁止事項）に該当する行為をしたとき。
（３）相手方が、本規約に基づく債務を履行せず、３０日の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に債務の履行をしないとき。
（２）差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始若しくはその他の法的倒産処理手続開始の申立がなされたとき。
（３）自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき。
（４）競売を申し立てられ、又は仮登記担保契約に関する法律第２条に基づく通知を受けたとき。
（５）監督官庁から営業停止又は営業許可若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
（６）資本の減少、営業の廃止、休止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき。
（７）前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
（８）公序良俗その他社会一般の法規に抵触する事態にある、又はそのおそれがあると判断されるとき。
当社は、本規約の全部又は一部に違反し利用者に損害を与えた場合には、当該損害（利用者に直接生じた損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害は含まない。）について、当社が合理的に判断できるものに限り、利用料の１ヵ月分相当額を上限として、賠償する責を負う。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りでない。
甲及び乙は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（３）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（５）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
当社は、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断できるものとする。この場合において、当社は、利用料の支払義務の免除や返金は行わないものとし、中断により利用者が被った損害について一切責任を負わないものとする。
（１）サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
（２）天災地変及び火事、停電等事故の発生によりサービスの提供ができなくなった場合
（３）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
（４）その他、運用上又は技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
本サービスの利用期間は、当社が申し込みを承諾した月の翌月１日より原則１年間とする。但し申込書で別途契約期間を定めた場合はこの限りでない。
本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
株式会社アイスタイル
２０１１年１０月３日制定
